ふるさと納税とは、誰のためのものなのか？
クジラです。
ふるさと納税ってやってる？
クジラはね、今年楽天市場のふるさと納税サイトから豚肉さんと、お米さんを
頼んだよ★
ふるさと納税ってちょっち今話題になっているのよね★
①ふるさと納税によって、本来納税されるはずのお金がよそへ納税されてしまって、行政的に困るっていう地域が出ている問題。
②加熱するふるさと納税の競争で返礼品が華美であるとか、全くその地域に関係ない返礼品であるなど、政府が問題視してるって★
→善意の寄付によって地域の活性化を応援する。制度本来の趣旨に立ち帰る必要がある。野田総務相が、ふるさと納税制度を見直す方針を表明した。
過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象外とする。
２０１９年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ１９年４月から適用するという。
読売新聞2018/9/18社説より引用。
①返礼品の価格が寄付金の３割を超えてるヤツ。
②返礼品が地元産品以外のケース。
９/１現在の時点で全自治体の２割に当たる３８０自治体が、対象外だと
国は判断しているの。
まあ、楽天市場ふるさと納税サイトや、さとふるとかちょっと見ても、
☆お墓参り清掃３万円
☆【ふるさと納税】家族の大切な思い出をいつまでも。ペットのお墓「卓上タイプ」１０万円
うん、だいぶ迷走してるっぽいねっ★
でもさあ、
そもそものふるさと納税の目的って寄付に対する税制優遇措置なんでしょ。
高齢者で、働いていない人は収入がないから対象外でしょ。
同じく子育て中のお母さんで、専業主婦の場合も対象外でしょ。
だから、働いて収入があるクジラたちがまさにメインで税制優遇されるための
措置なのよっ。
でね、2018年7月分の日本の就業者数は6660万人（総務省統計より）
で、2018年 ふるさと納税適応者（ふるさと納税したヒトってこと）は
295.9万人。（自治税務局市町村税課より）
え～、つまり、ふるさと納税を実際にしたことのある人が
出来る人のうち、ざっくり22％ほどしかまだやってないってこと★
もったいな～い！
そして、これはもう、まだ、こんなにちょっぴししか浸透してないのに、
こんな、想定できそうな問題が出るって、
ちょっと調べただけのクジラが言うのはなんでしょうが、
考えた人、もうちょっと頭使ってよ。。。
このままだと、ふるさと納税自体が規模縮小、廃止って可能性もあるかもよ。
１００％の労働者がお利口にやったらそうなるっしょ。
まあ、もともと日本にはあんまし寄付するって、文化はあんまりないし、
寄付って、お金持ティなヒトがそれこそ、税金対策でしてるみたいなイメージか、
寄付のBOXって、本当に寄付されて活用されているのか？っていう
あやし～感じがあるからなんですかねぇ。
でもさぁ、このふるさと納税を活用して、新たな地域のブランドを立ち上げんって、地区もあるだろうし、
ブランディングに乗り出す新しい企画立案コンサルタントとか新規の販路を見出そうっていういい意味で貪欲な精神をもって、会社設立または新たな部署設立とかして頑張って欲しいよね。
いずれにしても、国は税金などはそれこそ会社員なんかの給料からモレなく天引きしていくくせして、確定申告なんかで申請すれば返還してくれるお金に関しては
周知もほとんどしないし、制度自体もわかりにくいのよねっ★
いじわるなのよ、日本っ！
